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補助金関連ニュース

■2009.07.08

スクールニューディールについて

文部科学、経済産業、環境の3省は16日、全国の学校施設の教育環境を充実させる「スクール・ニューディール構想」の具体策を発表しました。約３万２０００校の公立の小中学校に電子黒板を行き渡らせるほか、太陽光発電システムの導入校を現在の１０倍に相当する約１万２０００校に引き上げる目標が盛り込まれました。

　この構想は、（１）ICT（情報通信技術）環境の整備（２）耐震化工事（３）エコ改修－を一体的に進めるのが特徴です。必要とされる約1兆2000億円（国庫補助と地方向け臨時交付金の合計）を計上した2009年度補正予算の成立を受け、3省は同日の推進会議で支援策の活用を地方自治体の担当者などに発表しました。

エコ改修事業は低炭素化社会づくりの重要性を教える環境教育の一環として、太陽光発電システムの浸透を目指し、導入に必要な事業費のほとんどを国が負担することにより、財政余力の少ない自治体の導入意欲を喚起していく予定です。小型風力発電機など太陽光以外のエコ改修についても国の負担が93%、地方公共団体の実質的負担が3.35%まで軽減されます。例えば2000万円の事業費の場合、実質的な地方負担は約70万円。将来的にはすべての学校に普及させる考えです。
　
また、ＩＣＴ環境の整備や耐震化も推進し、特に大規模地震による倒壊の危険性が高い約1万棟の施設を優先し、耐震化工事を加速することにしています。